「税金ゼロ」への挑戦
結果にこだわる
「節税専門」コンサルティング
１００年企業を世界で最も多く持っている日本。その多くが継続経営のための税金対策をしてきました。
私たちは継続経営のための正しい節税対策を通して日本を元気にします。
桜木様「もっと早くからやっておけばよかった」
松嶋先生「新しい情報をキャッチアップしている方」
と言われる節税専門コンサルティング
Mother & Companyの強み
継続経営を専門とするコンサルタントが、
お客様のニーズに合った課題解決をお手伝いします。
強み１ 短期集中
最短で結果を
日々目まぐるしく変化し続ける経済状況ととてつもなく早い時代の流れに、迅速に対応するため、短期集中で節税効果を出します。
だからといって、質を落とすことはしません。
最高品質で最高速度で税金ゼロを目指します。
強み２ 専属担当制
専属担当が徹底コンサルティング
お客様ごとの業種や、規模、慣習に合わせてオーダーメイドコンサルティング。現状分析などを行い、問題点を徹底的に洗い出します。専用シートを使用してのヒアリング。
強み３ 100人以上の専門家
解決できないことはない
弊社は各分野の専門家と正式な業務提携を結び、あらゆる課題に対して、決してあきらめずに対応いたします。
公認会計士、弁護士、税理士などの専門家100人以上の心強いパートナーがあなたの仲間となります。
節税コンサルタントの選び方３つのポイント
Point 1
合法であるか
節税コンサルタントと名乗っている中に、脱税指南や、完全に非合法なやり方をさも合法のように提案している業者も多いです。場合によっては重加算税など、重いペナルティーを受けることもあります。きちんと見極めることが必要で す。
Point2
最新の節税スキームを勉強しているか
毎年の税制改正や、通達などの情報をきちんと把握しているコンサルタントでしょうか。1年前の節税手法が、すでに非合法になっていることは日常茶飯事です。
常に情報収集と、勉強をしていることが最低条件です。
Point3
節税手法が偏っていないか
節税コンサルタントの中にはある特定のサービスや商品を使ったコンサルティングをしている者が大変多いです。
例えば不動産業者は不動産を使った節税、保険会社は保険を使った節税、銀行は融資前提の節税。
クライアントのことを一番に考えてくれる公正中立が必要です。
お客様から寄せられた声のご紹介
阿久津克明様 60代
（東京都・建設業・取締役）
「私は建設業の2代目で、歳も歳なので自分自身の相続と事業の承継で相談できる人を探していました。大手税理士事務所と弁護士事務所にお願いしましたが、高額な料金を支払ったのに効果がいまいちでした。顧問の税理士の紹介でMother & Companyさまをご紹介いただき、満足する結果になりました。」
10名のお客様の直筆のお手紙
提携パートナー様の推薦の声
パートナーさまから高い評価をいただいています
弊社の事業について
日本は世界でトップの重税国家です。
法人税は約３０％、所得税・住民税は５５％、相続税も５５％。
国際的に見ても高く、国際競争力が損なわれます。さらに国内に目を向けても、実は大企業に比べて中小企業の方が実際の納税率は高いのです。
日本の経済をむしばむ重税と戦うべく使命を燃やしています。
税理士
稲垣浩之先生
「Mother & Companyの川名社長は人柄と税金の知識の深さを兼ね備えています。
お互いの情報交換ができて大変助かっています。
大変勉強なさっていて、偏りのない節税コンサルティングをします。とにかく税理士も知らないような新しい情報を常に持っています。
また保険においては完全に公正中立な分析をするので川名さん以外の保険屋さんとは付き合えなくなりました。」
代表取締役
川名 健太郎 Kentaro Kawana
慶應義塾大学経済学部卒業
株式会社キーエンス
東京海上日動グループ
2011年前進となる節税コンサルティング事業開始
2018年法人化し「Mother & Company株式会社」設立
略歴・資格
一般社団法人100年経営研究機構 正会員
レジリエンス経営総合研究所.LCC エグゼクティブパートナー
慶應義塾大学保険学会 会員
東京商工会議所 千代田支部 会員
青山財産ネットワークス認定財産管理アドバイザー
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